弁護士費用

弁護士費用

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  • 民事事件

民事裁判など、民事事件の弁護士費用につきましては、
「弁護士報酬説明書(民事事件用)」 をご参照ください。
民事裁判などによって紛争の解決をご依頼される場合、
紛争の対象となっている権利等の「経済的利益の額」に応じ、
着手金と報酬をお支払いいただきます。
例えば、500万円の債権回収の裁判の場合は、500万円が「経済的利益の額」となります(具体的な事件での経済的利益の額につきましては、お気軽にお問い合わせください)。
この場合の着手金は、「経済的な利益の額」の6%(消費税別途)、報酬は、「経済的な利益の額」の12%(消費税別途)です。

 

・500万円の債権回収の裁判の場合の着手金及び報酬は、次のとおりです。

① 着手金  500万円×6%=30万円(消費税別途)
② 報酬金  500万円×12%=60万円(消費税別途)

☆着手金の最低金額は、10万円(消費税別途)です。
☆顧問契約を締結していただいた方につきましては、以上の金額から10~30%を
 減額いたします。
☆着手金を一括して支払うことが難しい場合には、分割払いのご相談にも応じますので、
 お気軽にご相談ください。

  • 事業の再建

決算書の最終的な損益が赤字でも、経常利益が黒字であれば(正確には、経常利益に減価償却費をプラスした額が黒字であれば)、多くの場合、事業の再建が可能です。
この場合、民事再生などの手続を取ることも可能ですが、私は、できるだけ事業譲渡や会社分割の方法によって事業の再建を図っていきます。
事業譲渡や会社分割などによる事業の再建をご依頼される場合の弁護士費用は、150万円~500万円(消費税別途)です。

☆会社や事業の内容によっては、弁護士費用が以上の金額を超える場合があります。
 その場合には、その場合には、あらかじめ、別途、お見積りをいたします。
☆弁護士費用を一括で支払うことが難しい場合には、お気軽にご相談ください。

  • 契約書のチェック・作成

契約書のチェックは、A4版1ページあたり1万円(消費税別途)です。
契約書の作成は、A4版1ページあたり2万円(消費税別途)です。

☆弁護士費用は、契約内容や難易度・全体の枚数によって、前後することがあります。
 具体的な内容をお知らせいただければ、お見積りいたします。お気軽にお問い合わせください。
☆顧問契約をしていただいた場合には、無料となる場合もあります。

これら以外の弁護士費用についても、お気軽にお問い合わせください。